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日本でのインド人技術者の雇用機会の増加

インドと日本の2国間協定の拡大を受け、貿易額が今後3年以内に100億に到達すると予想されています。アジア地域において、インドは日本にとって中国、韓国に続く第三番目の主要な貿易相手国です。インドでは労働法、税法など法律規制枠組みの改定が進んでおり、これが二国間貿易の推進に拍車をかけています。

情報技術（ＩＴ）／情報＆通信技術（ICT）セクターは特に、相互利益の親密な協力関係形成に大きな影響力を持っています。このセクターの契約により、2005年8月24日、最初の日本－インドICTフォーラムが形成され、ICT分野でのおよそ200の一流指導者、メーカーおよび研究者がこのフォーラム就任式に出席しました。

このフォーラムにはブロードバンド、モバイルコミュニケーション、電子政府、情報セキュリティー、研究開発およびユビキタスネットワークの6つのメジャーなICTセクターが設立されました。共同専門調査会は、これらの分野のデータバンク形成における両国の可能性を形作るロードマップを作成しました。

この共同努力は、さらに多くの日系企業とインド企業のコラボレーションが進むにつれ、その成果が実りつつあります。

世界で第二位を誇る経済大国、ＩＴ技術先進国で最先端のインフラ基盤をもつ日本は、インド人技術者に非常に大きな機会を提示しています。

インド人ＩＴ技術者はすでに日本での様々なプロジェクトに関わっています。そしてこの需要は、日本で成功を収めているインド企業に限って高まっているようです。現在すでに７０以上のインドＩＴ企業と、そこに勤務している4,500の技術者が日本に滞在していると報告されています。これにはTCS, INFOSYS, HCL, NIIT, Perot Systems, Clarity　Technologies, Systems & Software, Indicus Software, Patni Computer Systems Ltd and Polaris Software Lab Ltd. などの企業が含まれます。

インド人技術者の需要はＩＴセクターにとどまらず、その他科学技術分野（バイオテクノロジー、医療、環境科学、ナノ科学、ロボット工学、代替エネルギーなど）で活躍する機会も増加しています。

インド人技術者の日本での雇用機会が増加している一方、言語の違いによる問題が壁となっています。日本で生活し仕事で成功を収めるには、日本の言語、文化、ビジネスエチケットの知識がとても重要となります。多くの中国および韓国企業が日本で成功を収めている理由はここにあります。

実際、対日本投資の中心的機関である日本貿易振興会（ジェトロ）は、外国人労働者に対してBJT（ビジネス日本語能力テスト）の受験を勧めています。インドでは、このBJTはムンバイとバンガロールで受験可能です。ＢＪＴに関する詳細はジェトロホームページ (http://www.jetro.go.jp/it/j/bj/index.html) もしくは各日本語・バシオフィスで閲覧可能です。

「日の昇る国」が我々を待っています。ですがその機会は専門技術を身に付け、さらに日本語スキルを習得した者に限られています。インドからの日本語兼英語でのコミュニケーションが可能なバイリンガル技術者にとって、これ以上のチャンスはないでしょう。

日本語・バシではインド人技術者への アカデミックジャパナイゼーションプログラム, の導入により日本語を学ぶ機会を提供し、日本での雇用機会を有利なものとします。このプログラムでは必要とされる日本語能力の習得のみならず日本の文化面、ビジネスエチケットも学習します。主力である日本語教育に加え、当社はバンガロールにて日本語教育センター オブ エクセレンス をラシトリヤ・シクシャナ・サミチ・トラスト (RSST)と共同で設立しました。これは1年間フルタイムの日本経営学ポストグラデュエートディプロマプログラムです。
インドでの日本語学習に興味のある方はぜひ、日本語・バシオフィスまで電話かe-mailでお問合せください.